ライドシェア

ついに国内で2024年4月1日から新たな移動手段として解禁されたライドシェア。
自家用車を営利目的で使用することは、長年道路運送法で違法とされていましたが、日本型として条件がある中でスタートを切りました。
開始から4か月が経過した現在、日本におけるライドシェアの状況はどのようになっているのでしょうか？

ライドシェアとは

ライドシェアとは、一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶサービスです。
近年の少子高齢化、過疎化に加え、コロナ禍が明けインバウンドが急増したことにより、タクシーの供給不足が深刻化しました。こうした社会的課題を解決するため、ライドシェアは解禁されました。

2つのライドシェアが許可された

日本では、「自家用車活用事業（日本型ライドシェア）」と「自家用有償旅客運送（自治体ライドシェア）」の2つのライドシェアが許可されました。

自家用車活用事業（日本型ライドシェア）

日本型ライドシェアは、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーが有償で運送サービスを提供する仕組みです。特に、タクシー不足が深刻な地域や時間帯での供給を補うことを目的としています。

この日本型ライドシェアの実践例として、タクシー配車アプリで有名なGOをご紹介します。GOは日本型ライドシェア市場にいち早く参入し、快適な移動体験を増やすことを目指しています。より「早く乗れる」というサービスの特徴を強調し、利用者が必要なときに容易に車両を見つけられるよう取り組んでいます。現在では、ドライバー累計1,200人以上、対応エリアを17都道府県まで拡大し、手配のしやすさを向上しています。このため、GOは一番早く乗車できるサービスとして評価され、ICT総研によると日本で利用者数トップの企業になっています。

自家用有償旅客運送（自治体ライドシェア）

自治体ライドシェアは、主に過疎地や公共交通が不足している地域で実施されている制度です。この制度は自治体が主導し、交通空白地の解消や高齢者の移動支援を目的としています。したがって、非営利目的で運営されており、料金はタクシーよりも安く設定されています。

例えば、京都府京丹後市では「ささえあい交通」という自治体ライドシェアが展開されています。このサービスは、タクシーの運転手不足や利用者数の減少を背景に始まりました。特に、高齢者に向けて移動手段を提供しており、加算運賃は通常のタクシーの4分の1程度です。また、高齢者の免許返納時には「ささえあい交通」のクーポン券を配布するなど、高齢者の運転免許返納を促す役割も果たしています。

ライドシェアは新たな収入源になる

ライドシェアは、公共交通以外の移動手段がより利用しやすくなるという利用者側のメリットだけでなく、ドライバーにもメリットがあります。ライドシェアドライバーは、自分の空いた時間に働けるため、新たな収入源となる機会を得ることができます。

第一弾事業としてタクシー・ライドシェアに注目したベンチャー企業 のnewmoでは、「1日 4時間からのスキマバイト」というキャッチコピーで、ドライバーに新たな収入源を提供しています。短時間からOK、予定が入った場合の直前キャンセルもOKという自分の都合に合わせた働き方が可能です。実際に、定年退職後、主婦やフリーターの人々を中心にこの働き方が選ばれています。

このように、ライドシェアは働き方の選択肢を広げる有効な手段です。フレキシブルなスケジュールで働けることで、多くの人がライドシェアを通じて新たな収入源を得ることができるでしょう。

ライドシェアが抱える安全性の課題

タクシー不足の解消に有効なライドシェアですが、安全性に関する課題が存在します。

現在、日本のライドシェアでは、最低条件として自動車運転免許を取得して1年以上経過していればドライバーになることができます。しかし、ライドシェアの一般ドライバーはプロのタクシードライバーと比べて経験が浅く、安全に運行できる状態とは言えません。
さらに、運行中のトラブルも懸念されています。乗客からの暴言や暴行、車内を汚されるなど、乗客とドライバーの間で問題が発生する可能性があります。実際に、海外ではライドシェアにおける交通事故や暴行事件などが発生しています。

株式会社MM総研が行った「日本版ライドシェアのデメリット」調査では、「犯罪に巻き込まれる可能性がある」「トラブル発生時の対応方針が不安」といった安全性を心配する声が多く寄せられました。

ドライバーと乗客の安全を守るためにも、ドライバーの健康チェックや車両点検、運転講習、ドライブレコーダーを必須で備え付けるといった危険防止策を強化し、ユーザーに対しても安全策の取り組みを周知させることが重要となってくるでしょう。

日本でライドシェアを普及させるには

日本のライドシェアサービスは依然として安全面での懸念が強く、普及が進んでいません。
一方アメリカでは、世界最大手のライドシェアサービスを展開するUberがこれらの課題を改善し、時価総額17兆9,281億円の売り上げ規模となっています。
Uberの成功は以下の2つの徹底した安全対策によると考えられています。

① 女性同士のマッチング
Uberには女性客が女性運転手にのみマッチングするオプションがあり、女性運転手側からも女性客のみとマッチングする設定が可能です。
② 前科調査
ドライバー登録時に前科調査を実施しています。さらに、運転手が新たに犯罪をした場合、検知してアカウントを停止する仕組みを導入しています。
このように、安全対策を徹底することでUberは世界でのライドシェア市場をリードしています。

ライドシェアの安全面に不安を感じている利用者が多い日本では、安全対策の強化が普及のカギとなります。また、安全対策の取り組みを利用者に周知することも重要です。Webサイトやアプリ内の情報発信を通じて安全性を証明し、利用者の信頼を獲得することが、日本でのライドシェア普及のポイントとなるでしょう。